東西商工協同組合職員のブログ

社内で勉強会をいたしました。
事例研究と言うことで、他の企業さんの成功事例を組合内の皆で共有して、
意見を言い合うスタイルなのですが、中々みんな熱くなって話しあえたと思います。
このようなスタイルの勉強会は初めての試みだったのですが、やってみてよかったです。
「継続は力なり」です。まずは次月もやってみてお互いにレベルアップしていけたらと思います。

2009年10月26日にネパール大使公邸にて研修生事業の相互意見交流会が開催され私もそれに参加いたしました。
ネパールの労働交通大臣来日されて、この会をオーガナイズしていただいたりいるとのことで、JITCOの工藤理事、ネパールで優良送り出しの代表を務めているヒラチャン氏や他組合の理事長様と挨拶させていただきました。

ネパールはなかなか、魅力的な国ですね。
まじめな国柄ですし、料理もおいしいですし。

いい勉強になりました。

Skypeを使って外国人研修生の面接を行いました。
通常は現地に赴き、直に面接を行うのですが、補欠の補充と言うこともあり、この度はこのような形を取らせていただきました。
なかなか画質や音声も良く、今後使える可能性がありますね。
ただ、下準備はもっと入念にしておくようにも感じました。
今回は企業様のPCにスカイプとWEBカメラをインストールさせた頂いたのですが、予めノートPCに準備しておけば、そのような手間もかからないですし、送り出し機関のアドレスも予めコンタクトリストに加えておけばその手間も省けます。
いい体験になりました。今後も引き続き要勉強ですね。

入管法が変わり、新たな在留管理制度が始まります。

はじめに

平成２１年の通常国会において，「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」（以下「改正法」といいます。）が可決・成立し，平成２１年７月１５日に公布されました。

改正法においては，在留カードの交付など新たな在留管理制度の導入を始めとして，特別永住者証明書の交付，研修・技能実習制度の見直し，在留資格「留学」と「就学」の一本化，入国者収容所等視察委員会の設置などが盛り込まれています。

改正のポイント
1.在留カードの交付など新たな在留管理制度を導入します。（※）
2.特別永住者の方には特別永住者証明書を交付します。 （※）
3.研修・技能実習制度を見直します。
4.在留資格「留学」と「就学」を一本化します。
5.入国者収容所等視察委員会を設置します。
6.拷問等禁止条約等の送還禁止規定を明文化しました（注１）。
7.在留期間更新申請等をした方について在留期間の特例を設けます。
8.上陸拒否の特例を設けます。
9.乗員上陸の許可を受けた方は乗員手帳等の携帯・提示義務が生じます。
10.不法就労助長行為等に的確に対処するために退去強制事由等を設けます。

（※）１，２に伴い，外国人登録制度は廃止されます。

施行日（注２）について
○ 公布の日から３年以内 ⇒ 1，2
○ 公布の日から１年以内 ⇒ 3，4，5，7，8，10
○ 公布の日から６月以内 ⇒ 9
○ 公布の日から ⇒ 6

（注１）拷問等禁止条約と同様の規定がある強制失踪条約については，当該条約が発効次第，施行されます。

（注２）施行日は，政令で定めます。

改正についてのリーフレットを印刷する場合はこちら

新たな在留管理手続の流れの説明はこちら

 

以上は入国管理局のWEBページからの抜粋です。
なにか分からないことがあれば、東西商工協同組合までご質問下さい。

info@tsk-gr.com

03-5442-2335（国際部直通）

 

 

社内で決起大会を開きました。

東西商工では下期を迎えるにあたって、全社員さんで集まり上期と下期の目標を全員の前で発表することで再確認する会を開いています。
部ごとの目標を代表が発表すると同時に、今回は今までとは違った新たな展開として、参加した全社員さんにそれぞれ前で発表してもらい、所信「私の取組み」の題で発表してもらいました。

部の目標の再認識、自分の部、会社について考える時間を持ち、ひとりひとりが何をできるかを発表することで、自身の行動すべきを事を再確認し、お互いが発表することで、社内のコミュニケーションが円滑になるためのきっかけになればと思っています。
ダーウィンの進化論のように、変化に耐え抜いたものが勝者なのです。変化とは今までやっていない新しいことにチャレンジすることと取ると、
研修生には日本語での弁論大会にチャレンジしてもらっているように、我々組合の職員もなにかにチャレンジしていかないと面白くないですね。